伊賀市議会 2021-06-28 令和 3年第 3回定例会（第5日 6月28日）
阿波地域住民協議会会長をはじめ、布引、山田、柘植、西柘植、壬生野、河合、鞆田、玉瀧、丸柱並びに島ヶ原の各住民自治協議会の会長11名が連名で出された請願第１号につきまして、継続という議決結果について、総務常任委員長に御質問いたします。
阿波地域住民協議会会長をはじめ、布引、山田、柘植、西柘植、壬生野、河合、鞆田、玉瀧、丸柱並びに島ヶ原の各住民自治協議会の会長11名が連名で出された請願第１号につきまして、継続という議決結果について、総務常任委員長に御質問いたします。
いろいろ御意見いただく中でですね、協議をさせていただきまして、この第３層っていうのは、福祉区っていうのがございまして、住民自治協議会を中心とした範囲、おおむね39か所ということなんです。こちらのほうに地域福祉ネットワーク会議っていうものを各地域で設置をしていただいております。
○阿波地域住民自治協議会会長（村上靖尚君） 旧阿山郡地区の自治協議会、まちづくり協議会会長の11名の請願者を代表いたしまして、私、阿波地域住民自治協議会の村上が意見陳述をさせていただきます。 まず、私たち提案の請願を御審議いただくこと、ありがとうございます。
中心市街地の住民自治協議会や、商工会議所、観光協会、福祉団体、交通事業者、金融機関など、活性化に関する団体を構成員といたしております。 それでは、お手元の資料を、１ページを御覧いただきたいと思います。 これは、空き店舗が地域に与える影響をお示ししました資料でございます。
今後は、住民自治協議会が策定する地域まちづくり計画に男女共同参画の視点を反映いただけるよう、人権生活環境部との連携を図りながら、住民自治協議会自らが実施する調査などに対して、自主性を尊重しつつ地域の特性や課題などに応じた助言や相談、また、既存の補助金の活用の提案など、より成熟した住民自治協議会となるよう支援をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（市川岳人君） 西田議員。
また、気象情報を取得できることにつきまして、例えば住民自治協議会や自治会、そして、自主防災の皆様にも、このような情報提供ができるんだよということを提供していただくことをお願いしたところであります。 多くの市民の方々がこれら情報にアクセスしていただき、現在の情報を確認し、危機に備えていただくということが大切なことだと思います。これらのことについても周知をしてまいりたいと考えております。
さらに、この間、昨年度から突然、公有地使用者が管理組合から住民自治協議会に変わり、公有地の使用料金が変わりました。質問を重ねるごとに様々な変化がありますが、問題を解明しいつか闇を払うことにつながると思って、今回も質問をさせていただきます。 今回は、土地の使用料の減免に関する質問に絞ってみました。
住民自治協議会がより自由度が高く効果的な地域づくりができるよう、活動拠点となる地区市民センターへの選択制による指定管理者制度の導入を進めていきたいと思います。昨年度、38地域の住民自治協議会に赴き地区市民センターの指定管理の在り方について懇談を行いました。その際いただいた意見等を踏まえ、制度の構築を進めます。 自治基本条例の見直しについてです。
次に、議案第32号、工事請負契約の締結についてですが、委員から、図書室の広さは地域と協議できているのかとの質疑に対し、当局から、図書館を含めた計画は住民自治協議会や利用者の方々に確認してもらっており、一定の理解は得ているものと考えているとの答弁がありました。 審査の結果、特に意見もなく、本案は全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
○青山支所振興課長（稲森真一君） この計画、図書室も含めて全ての計画につきましては、地域の方また住民自治協議会の会長様方、その他関係団体の方々には見ていただいております。図書室の利用者の方につきましても、見ていただく機会というのが、全員の方に見ていただいているわけではございませんが、一定の理解は得ているものとして判断をしております。
また、支援の未熟さという点ではですね、多くの住民自治協議会では自ら担うべき事務の多くを実質的に地区市民センター職員が自治協支援の名の下に担ってしまったために、結果として自分たちの地域の課題は自分たちで解決していくという自主自立の姿勢が弱いものとなってしまいまして、行政への依存傾向を強めてしまったということでございます。
デジタルトランスフォーメーションの社会と住民自治協議会や支所のくだりがあります。これは、私の後に多くの議員の方が支所の在り方について御議論いただきますので、割愛はさせていただきたいと思いますので、お許しをいただきたいと思います。 最後になりますけれども、同じく施政及び予算編成方針の中に、ＮＩＰＰＯＮＩＡ ＨＯＴＥＬの記述もありました。
○産業振興部長（東 弘久君） 費用といいますか、市の予算措置としまして、今年度、昨年度より多く計上したいと考えておりまして、１つは、住民自治協議会単位で支援させていただく制度に473万円、また、個人で設置いただく柵ですね、これにつきましては100万円、これらを計上させていただく予定でございます。 ○議長（近森正利君） 山下議員。
また、住民自治協議会や自主防災組織、消防団、関係機関など、市民や各種団体、事業者の皆さんが相互に連携した地域の防災体制の支援に向けた防災情報システム等の整備を進めていきます。 伊賀市内には、農業用ため池が1,397か所あります。このうち、579か所が防災重点農業用ため池です。いずれも県内では最多で、耐震性において課題を抱えており、決壊すると人命に被害を及ぼすおそれがあります。
次に、議案第１４８号松阪市地域づくり組織条例の制定についてでありますが、「公民館長の勤務時間は週２０時間では非常に厳しいという意見もあるが、その辺りの見解は」との質疑に対し、「松阪市住民自治協議会設立準備委員会では、公民館長が公民館部会長を兼ねることとし、公民館主事は館長の指示のもと、事業の運営に当たっていただく形で協議がされているが、令和３年４月以降も会計年度任用職員として、勤務時間は週２０時間以内
このことに関しましては、発生した地元の住民自治協議会を通しまして作成した差別防止のチラシを活用して、地域の皆様にこのような事案が発生していますということで周知をしていただいて、今後のコロナ差別防止のための啓発の協力をお願いしたということです。また、危険行為でありましたので、警察のほうにもこういった状況で発生したということをお伝えして、情報の共有を図らせていただいております。
これ２月まで38の住民自治協議会を全て日を分けて懇談という形で回らせていただくというようなことでございまして、その中で今この指定管理者制度の導入に係る理解を深めていくための取組を続けているというところでございます。 ○議長（近森正利君） 信田議員。 ○３番（信田利樹君） 分かりました。
教育委員会といたしましては、新たな地域組織である住民自治協議会はおおむね小学校区単位に住民の合意に基づいて設置されているまちづくり協議会を基本に組織化されることから、モデルケースとして配置されている職員と地域学校協働活動推進員については、業務内容が似通っていることもあることから、行政の地域づくりへのサポートに対し、どういう組織体制がよいのかの見極めが必要であると判断させていただいたことから、現状では
住民自治協議会の活動につきましても、本庁と（仮称）地域振興センターに担当職員を配置をして対応を予定しておりますので、住民自治活動に対して担っていた地区市民センターの役割・機能については、現行と大きく変わることはないというふうに思っております。 ただ、今コロナ禍に伴うニューノーマルと言われる大きな社会変革期を迎えております。
◆１１番（西口真理君） 令和元年度から館長や主事向けの研修会を行ってみえるということで、令和元年度から始められたことなので、その効果なりが出るのはまだもう少し先なのかと思いますけれども、松阪公民館を中央公民館として明確に位置づけるというのがまだできていないような気もいたしますし、今後地域づくり組織が各地の住民協議会と自治会連合会が住民自治協議会となって、公民館部会がその下に置かれるという組織づくりの